◆新潟大学統合移転闘争の経過 その１（1965年〜1968年）ver.2

年月日	見出し	事　　　　　項
Ｓ45.1.1（1970）	新潟大学長長崎明/全学あげことしこそ	新年およびそれに続く70年代は、何をおいても教育を大切にする時代であってほしい。世界に例を見ない高度成長をとげたわが国にあって、教育行政はあまりにも貧弱過ぎたと思う。すなわち目覚ましい科学の発達、驚くべき技術革新の中で、教育もまたすさまじい勢いで大衆化の傾向をたどっている。この国民的要求にこたえるためには、小・中・高・大学ともに、その「いれもの」といい、「なかみ」といい、あまりにも小さく、みすぼらしすぎる。そのヒズミが、一方では教育ママや教育パパを生み、他方ではゲバ学生を生んでいる。ここ1、2年、大学という大学は激しい紛争の嵐に襲われた。それは高校、中学にまで及ぼそうとしている。新潟大学もその例外ではなかった。これらの動きの根源もまた、わが国の教育行政のあり方と無関係ではない。したがって、機動隊導入という非常手段によって、一応の平静化が得られつつあるとはいえ、これで大学問題が根本的に解決したわけではない。いや、ことしこそ真の意味での大学づくりの第一歩が始まるのである。大学らしからぬ大学の存在が是認されてきたのは、大学人自らの責任でもある。われわれ大学人、特に教育・研究に責任を持つ教官・研究者は、黙って自己のカラに閉じこもっていてはならない。今こそ１人ひとりが声を大にして「教育を大衆の手に」、そしてそのための「文教予算の増額・文教施設の充実」「定員増・待遇改善」などを訴える必要がある。新潟大学において、統合整備計画が紛争の契機となったのは、このような新しい大学づくりの一環としての統合整備の位置づけが、大学人１人ひとりに認識されてもいなかったし、かつ計画の立案・実施に際して各層の意志を民主的に反映できる機構を持ってもいなかったことに、その原因の１つがある。ことしこそ全学をあげて大学改革に取り組み、統合整備のための基礎を固めたい。ところで、大学人はだれしも、総合大学であるからには、タコ足大学や駅弁大学でありたくはない思っているはずである。思ってはいるが現実には、そのために必要とする膨大な予算を通じての政府や文部省を通じて政府や文部省との関係、、政治家との関係、地元との関係、等々を考えてたじろいでいるだけである。もし教育・研究・学習のための施設はもちろんのこと、住宅・寮・その他の福利厚生施設が完備し、かつ学部や学科・講座制などのワクを越えて自由に学問できる民主的な学園都市が建設されるとしたら、教官・研究者はいうまでもなく、職員も学生も統合整備に喜んで賛成するはずであろう。統合整備の実現は学内問題でもあると共に、学外との間にも大きな接点を持つからこそ、きわめて困難な問題だとされる。しかし新潟大学の統合整備を成功させるチャンスは、この70年代を逃したらおそらく永久に来ないであろう。民主的な人間関係と近代的な教育研究施設、福利厚生施設を持つ総合大学をつくりあげたい。それが新潟県の教育界のためにも役立つことを信じたい。新しい１０年の第一年を迎えるに当たり、日ごろは放言を許されぬ学長も思い切ってこんな夢を描いてみたいのである。
Ｓ45.1.7（1970）	新大再建会議分科会が提案/教養課程をタテ割り改革/「一般」「専門」並行させる/教官の全学出勤体制を	新大の改革を考える同大再建会議の教養課程分科会は1月7日までに教養課程改革の基本的方向を示す改革案を「討議資料」の形で本会議に提出した。改革の骨子は�@教養課程を横割りから縦割りに変える�Aプロジェクト・ゼミナールの全面的実施�B総合科目の新設�C一般教育への全学出勤体制の確立ーなどになっている。特に縦割り制への変革は教養課程の抜本的改革で、これは全学に関係した大きな変革にも通ずる重要課題を含んでいる。討議資料は「現代社会の課題と大学の役割」と題するはしがきと「一般教育の理念」「現状と欠陥」「改革構想の基本方針」「教育課程（カリキュラム）改革」「一般教育における組織機構の改革」「統合問題と教養部移転」の各６章で構成されており、約４万８千字にのぼる労作。まずこれからの大学のあり方として新大は「専門学校、単科大学の寄り合い所帯的な性格があり、実質的機能として��総合大学″といえない実情である」しかし多様化する社会的要請に答えようとするならば「異質のものが、相互補完的に成果を高める形態は総合大学」しかないとして、新大再建の長期目標は��総合大学の実質化″にあるーと述べている。そして「総合大学の実質的意義を特に教育面で生かすのが��一般教育″の使命である」という命題をすえて教養課程改革の口火を切っている。この改革提案は同分科会のメンバー約２０００人が半年がかりで練り上げた。教養部ばかりでなく、他学部からもメンバーが参加し、ある程度全学的視野にたった改革案となった。また当面の「統合問題と教養部移転」については「教養課程のあり方から全学統合の必要性」を確認し、さらに教養部の移転は当面の物的条件を確保するため早急に進めるべきだとしている。
Ｓ45.1.7（1970）	改革案の骨子	▽現状と欠陥：�@一般教育軽視の全般的風潮�A担当教官スタッフの貧困および不適正配置�B予科的性格の残存�C授業形態の欠陥�Dカリキュラムの構造的欠陥�E教養部専任教官の研究体制上の問題�F施設の貧困ーをあげ、改革のための基礎資料としている。本論の「改革構想の基本方針」では、思い切った��革命的な解体再編″よりも��実行可能な改良的再編成″をめざす同分科会の基本方針を前提としている。▽教育課程（カリキュラム）の改革：「科学的、総合的世界観」を育成することを目標として「専門領域およびそこに身を置く自分を客観的に見つめる目をつくる・・・カリキュラムが必要である」と指摘し、そのために「一般教育と専門教育を並行させる」縦割り方式を基調とする改革提案をしている。そして横割り形態に代わる組織として、たとえば�@専門履修系統�A総合科目系統�B選択科目系統を考えるという。このための「教育方法」として�@教官不足（教養部教官の不足）をカバーする形をつくり、一般教育の全学から教官が応援する��全学出勤体制″�A少人数教育をめざすプロジェクト・ゼミの実施ーをあげている。プロ・ゼミは「学生の自発的研究への計画指導をするゼミ」とし、学問への導入、問題解決能力のトレーニング、人間関係の確立を目的としている。そしてこれは改革の中でも最も早く実現できるものと指摘している。▽一般教育における組織機構の改革：「教養課程科目別委員会の設置」「教養部組織の強化」をあげている。教養課程科目別委員会は�@基礎科目委員会�A選択科目委員会に分かれ、それぞれ履修科目の指定、実施・運営、学生の指導・助言などをする��交通整理″の役割を果たす。また教養部組織については、縦割り移行によって廃止するのではなく一般教育に対して最終責任を持つ��扇のかなめ″として存在させる考えだ。
Ｓ45.1.16（1970）	新大工学部分科会が中間報告/「移転統合望ましい」/カリキュラム再編は必要	新大の改革を考える同大再建会議工学部分科会の「工学教育、研究のあり方」についての中間報告がまとまり、１月１６日新潟市で開かれた同会議本会議に提出された。その骨子は�@工学部カリキュラムの再編成�A修業年限の延長�B大学院制度の再検討ーなど。改革の基本姿勢を述べたもので具体的な方向は出されていないが、教養課程縦割り移行を支持し、また統合については新潟地区移転が望まれるとしており注目される。中間報告は「総合大学における工学教育、研究のあり方」「工学部の統合問題について」「工学部内の民主的意思形成について」の各３章から構成されており、それぞれ工学部の現状分析と改革の方向が示されている。「工学教育、研究」については「高度に、また急速に発達する科学・技術に対応できる学識、技術を身につける必要があり、さらにそれが人類の発展に役立つものかどうか判断する目を持たなければならない」として現行のカリキュラムの再編成を強調している。これによると、現在工学部における必要単位数は１１０単位以上で、自由選択、人文・社会科学系科目の組み入れは難しいという。このため改革の方向として必要最小限の専門基礎必修科目、各科共通の選択必修科目、その他の選択科目によるカリキュラムの再編成を行なう。さらに縦割り制の教養課程に基礎専門科目を移し、それでも時間不足となる場合は「修業年限を1、２年延長する」ことも考えられるという。また大学院工学研究科については、現在の修士課程が腰かけ的であることから修士課程として独立のコースを考え、大学院制度全体を再検討する必要があるとしている。また工学部にとって当面の重要課題である「統合問題」については「これからの工学教育は専門ばかりでなく社会的、経済的因子を含む問題を認識しなければならない。このためにも工学教育は真の総合大学において行われることが望ましく、工学部はすみやかに新潟地区に統合移転し、１つのキャンパスで教育を始めることが望ましい」と結論している。ただしこの問題については、教職員の生活、宿舎問題など各種の議論があり、さらに調査分析活動を通じて移転実現の道を探らなければならないとしている。
Ｓ45.1.17（1970）	新大　電算機導入こっちが先だ/長岡と新潟が争奪戦/利用度、統合からみ大もめ	「コンピューターをよこせ」−先端を行く電子計算機の導入をめぐって新潟大学で長岡・工学部対新潟地区の内ゲバ？ならぬ争奪戦。現在、理学部電子計算室の計算機は年々高まる学内の利用に比べて容量が小さく、４６年１月ごろには限界に達する。大学本部は１台１億数千万円する大型電算機の導入を計画した。ところが、大学全体の使用時間の72％と圧倒的に多い長岡市の工学部は「本部に大型機を入れるより、現実に利用価値の高い工学部に４、５０００万円の専用中型電算機を設置すべきだ」と強く主張。大学統合問題ともからんで新潟と長岡でコンピューター誘致合戦になった。３９年に電算機が導入されてから、工学部の学術研究、教育内容は格段に充実した。他学部の電算機利用とは根本的に異なり、複雑なプログラムの作製、人間が１年間もかかる非線型微分方程式など高等数学計算をわずかの時間でやってのける。工学部の利用は必然的に増大した。４３年度の調査では利用時間で全学７万９千時間のうち工学部だけで５万７千時間と71.8％。利用者も全学５５人に対して２８人、53％と非常に多い。ところが工学部の電子計算室にはパンチ機が１台ポツンと置かれているだけ。パンチャーもおらず、利用する教官、学生は自分でプログラムをパンチする。しかも出来上がったプログラムは��郵送″で本部に送り、電算機にかけたうえ、回答をまた郵送してもらう。早くても１週間かかる。電子計算室運営委員の工学部電子工学科斉藤義明講師は「プログラム・エラーの訂正や、正確な計算をだすためには何回も電算機にかけなおさなければならず、相当時間がかかる、半年、１年にもなるケースがかなり多い。どうしても工学部に設置してもらわなければ教官の研究や学生の授業にも障害がある」と強調している。工学部で最も利用されているのは�@電子工学�A電気工学�B機械工学�C精密工学の順で、現在ではパンチを使用するにも１０日前に予約しなければ使えない。今年から学生には一般理論としては教えるが、実際の使用法は教えない非常手段も講じ、卒論が書けず卒業できないという悲痛な声も学生の間に起きている。電算機の導入をめぐるこの問題は、新大の統合移転の行方と大学改革もからみ合って微妙な段階を迎えている。改革を考える再建会議の共通施設分科会では重要問題の１つとしてコンピューター導入をどうするか討議されているがまだ結論が出ない状態。「70％以上の利用度からいえば工学部設置はスジが通る」「工学部が移転をどうするか、態度をはっきりさせてほしい」などの論議があり、決着には時間がかかりそう。
Ｓ45.1.18（1970）	新大全共闘ら　東大決戦記念でデモ/雪もなんのその！	新大全共闘、ベ平連主催の��東大１月決戦記念″デモは、１月１８日午後３時から約１５０人が参加、雪の降り続く新潟市の新大教育学部前ー営所通りー柾谷小路ー西堀ー古町ー県庁前のコースで行われた。新大全共闘系ら反戦団体のデモはことし初めてだけに、参加も昨年行われたデモを上回る数。デモ隊は��７０年闘争を勝ち取ろう″��安保破棄″��東大闘争勝利″のシュプレヒコールを続けながら、交差点ではツルツルの路面もなんのその、ジグザグ行進、しかし機動隊の規制で混乱はなかった。デモでは新大学生、ベ平連のほか、高校生のヘルメット姿が目立った。
Ｓ45.1.27（1970）	新大学生　教授会になだれ込む/渋谷教授ら2人を軟禁/機動隊が救出	新潟大学（長崎明学長）で１月２７日、教養部移転阻止を叫ぶ中核、学生解放戦線系などの学生約２０人が、教養部教授会に出席していた渋谷武教養部長と春田素夫同助教授を約２時間半にわたって軟禁状態とし、このため大学当局は県警に機動隊の出動を要請して両教官を��救出″した。同日午後３時過ぎから、人文学部会議室で開かれていた教養部教授会にヘルメット姿の学生がなだれ込み、渋谷、春田両教官を引きずり出して、人文４０番教室に��カンヅメ状態″にした。学生たちは「教養部移転決定を一方的に決めるのはなぜか」などと２人をつるし上げた。さらに学生たちは両教官を無理やり先頭にして学内、外をデモ行進。一般学生の集まっている生協学生食堂で詰問した。大学当局はこのため同日午後４時４０分、警察力導入を決定、機動隊２個小隊が出動。教養部プレハブ校舎わきの学生食堂では、機動隊と学生が��対決″の格好。この間渋谷教授が��救出″され、春田助教授もその後解放された。ちょうど夕食時間だったため食事中の学生も多く「機動隊帰れ」のシュプレヒコールや、食器、イスなどが乱れ飛んで騒然となった。こんどの学生側の行動は「２７日教養部教授会で同部の五十嵐地区移転が最終決定される」とのうわさが流れていたこと、学生の各セクトが再び闘争の立て直しのため当面の目標として「教養部移転阻止」「入試粉砕」をスローガンにして��教授会粉砕″の行動にでたものとみられる。なお同大の機動隊導入は、１１月２３日、同２６日、１２月２３日に続き４度目。
Ｓ45.1.27（1970）	新大再建会議　教育学部改革で報告/生きた学問習得を/��統合″結論出ず	新大の改革を進める再建会議の教員養成分科会は１月２７日までに同大における教員養成のあり方、現状の分析、教育学部分校統合問題などを骨子とした教育学部の改革の方向について中間報告をまとめ、同会議本会議に提出した。焦点の統合移転問題については、新潟地区本校と長岡、高田の分校の間に根本的な食い違いが浮き彫りにされ、高田分校の主張する「教員養成単科大学」と本校の「統合の利点」がそれぞれ述べられことだけに終わり、結論は出なかった。これで同大再建会議４分科会の改革案が出されたことになる。中間報告は「教員養成のあるべき姿」「教員養成の現状」「問題点の要約と改革の方向」「教育学部統合問題に関して検討すべき諸論点」の各章から構成されている。同報告の中心課題である教員養成のあるべき姿では、人間のあり方、教育の本質への理解のために��生きた学問を学ぶこと″が必要としている。このためにも卒業年限を延長、６年にすべきでないか、という意見が出されている。教員養成の現状については、まずカリキュラムの複雑さが指摘され�@整理と系統性をはっきりさせる�A教育職員免許法の制約はあるが、選択履修の改善�B学部規程細則と実際の開講科目が不一致であり再検討する必要があるーなど提案されている。そのほか教育学部の体質として、研究教育上、３分校のの分散によるムダが指摘され、地域エゴを反映した教授会の体質に疑問が投げかけられている。
Ｓ45.1.30（1970）	長崎学長が評議会に��試案″/新大統合、今おいてない/まず教養部と理学部が移転	長崎明新大学長は、１月３０日開かれた評議会に「大学統合の基本方針」ともいえる��学長試案″を提出し、昨年２月��白紙撤回″となり、再検討に付されている「統合問題」の論議の集約を図りたいとの意向を表明した。学長が統合問題に正式な見解を示すのは、執行部が全学に再検討を約して以来初めてであり、同問題が新段階を迎えたものとして注目される。同試案は、今月上旬の部局長会議、１月２２日の評議会に草案が提出されていたもの。内容は、すでに学内に発表されている再建会議の改革中間報告とにらみ合わせ、大学当局の統合に対する姿勢、考え方がまとめられている。白紙撤回、紛争の経過を踏まえて「いまの機会をのがして大学の統合はあり得ない」との立場から、総合大学の充実を目指すべきだとの基本的な考え方が示されている。また統合についての各種の障害も考え、現実的な方策を考える必要があるとしている。たとえば「学部によっては大学の範囲を超え、県の教育政策にも影響することも考えられ簡単に結論は出せない」という問題もあり、まず��移れるところから移っていく″といった現実面を重視しているといえる。このため同試案は、当面の重要課題である教養部、理学部移転について「移転する」ことを前提としており、それに続く各学部の移転問題を取り上げている。大学執行部としては、まとめられた評議会の結論を中心に、同試案を全学に提示する方針。同大の統合移転問題は、学園紛争のきっかけともなり、山内前学長が��白紙撤回″を表明、その後再検討の形で論議の対象となっていた。しかし紛争の激化で学内の流動状態が続いたため、統合問題は一時、��凍結状態″。昨年１１月２３日の機動隊導入で平静化した同大では、再建会議の改革作業とともに移転問題が再びクローズアップされていた。この点について同学長は「再建会議の作業が進展しており、大学執行部としてもそれに対応する時期だと考えている」と語っている。一方、教養部、理学部の移転は��行政ベース″ですでに「教養・理学部移転問題小委員会」が交通機関（列車、バス）、電話施設、学生宿舎など新キャンパス整備について具体的な検討を進めており、同教授会も「移転すべきである」との意向を固め、近く正式決議するものと見られている。
Ｓ45.2.3（1970）	新大教養部が移転決める/論議4時間、投票で/1年ぶり��凍結″から抜け出す	新校舎移転についての結論が注目されていた新潟大学教養部（渋谷武部長）は２月３日午後、教授会を開き「五十嵐地区移転」を最終決定した。紛争のため移転問題がこじれていた同部は１年ぶりに新年度から新潟市五十嵐地区の新校舎で教育・研究を行う見通しとなった。また��白紙撤回″後、��凍結状態″となっていた統合移転問題は全学的に新しい一歩を踏み出したことになる。同部教授会は同日午後３時過ぎから同大大学本部で「移転問題」を議題に約４時間にわたる討議を行ない、「移転」を決定した。同部では新年早々から、移転問題を中心に論議が続いていたが、新年度移転を前提とした場合、��引っ越し作業″などの手続きから、２月上旬には結論を出さなければならない状態だった。同教授会では、今後この決定に基づき教養部学生に対してパンフレットなどで移転の必要性を訴える一方、自治会の移転に関する諸要求についても検討してゆくことにしている。教養部移転は、統合計画の第一次計画として昭和43年に新校舎建設を始め、44年４月には全施設が完成していた。しかし43年末から同大で起きた統合移転紛争のため大学当局は昨年2月7日統合計画を無条件で��白紙撤回″。このため同年4月には移転するはずだった教養部はひとまず移転を断念、紛争もどろ沼化していった。しかし機動隊導入で紛争は一応収拾され、約１年間放置されていた新校舎への移転が大学の大きな問題となっていた。この中で、新大再建会議では1月上旬、教養課程分科会が改革の方向とともに教養部移転は必要との見解を示した。これに対して学生側は、中核、解放戦線系のセクト学生を中心に再び「移転阻止」の動きを見せ、同月２７日には渋谷教授、春田助教授が数時間にわたって軟禁される事件も起きていた。３日の教授会にもセクト学生を中心に３０人余りが大学本部に押しかけて、大学当局の要請で出動した機動隊に投石。小ぜり合いが続き学生１人と報道関係者１人が軽いけがをするなど大学本部周辺は一時騒然とした。なお現在五十嵐地区に建て物建設中の理学部では「教官、職員、学生間で移転にともなう研究、教育の条件について話し合いを続けており、まだ結論は出さない」（茅原学部長）としているが、移転はほぼ確実とみられている。
Ｓ45.2.5（1970）	新大教養部新潟・五十嵐地区移転決定/意気込む商魂/ほっとした下宿屋/喫茶店も便乗で引っ越し/ばす列車通学に増発、延長	〇・・・新潟大学の教養部の五十嵐地区移転が、長かった��凍結″の氷も解けて、やっと決まった。学内はもちろん、学外からも「一体どうなってんの｝と注目されていただけに、このニュース、波紋が広がっている。写真は完成したまま１年間ーしんかんとして人の気配もない新校舎。うっすらと浮かぶホコリが窓からいっぱい差し込む日の光に浮いて見える（教養部階段教室）・・・〇「１年間全くあき家」：「大学の先生が見えて、学生のために協力してくれなんていうもんだから、その気になって倉庫を改造、下宿用に12部屋作ったというのに１年間お預けで大変でしたわ、他の人に貸しても学生向きなんで評判よくないし」と内野町７区の中原三平さん。五十嵐２の町の若杉平助さんは学生さん専用にと６畳1間のかわいい住宅をいっぺんに30戸も建てて話題になった人。「1年間全くのあき家。待ってました。カゼが治ったら早速、大学に申し込みに行かないと・・・」その大学の教養部厚生係では「3月になったら下宿先の心配を始めようと思っています。毎年500人前後は、こっちで面倒を見ないといけないんですが。一昨年、五十嵐地区でアンケートを求めたところ、200位しか部屋がなかったもんで・・・。場所が変わるので早めにチラシなど配らないといけないでしょうね」「マージャン屋進出か」：500人収容の大食堂があるとはいうものの、学生につきものなのがコーヒー店。現校舎のの近くに店を出している店主は「うちは学生さんがお得意さん。当然行くことになるでしょうね」と言い、地元にも、小ぎれいな喫茶店でもともくろんでいる向きは2、3にとどまらないようである。「今の学生は、遊ぶからマージャン屋でもやろうかなんて、冗談言ってんですよ」と学生さんの心底を見透かすように言う内野町の商店主もあった。「新潟西署も近くに」：レジャーといえば、国道116号線からキャンパスに分岐する、その絶好の地にボウリング場が出来つつある。オープンは7月とか。出資者の1人、藤田哲司さんは「土地買ったときは大学のダの字もなかったんですがね。24レーンでオープンして、ゆくゆくは32レーンにまで持ってゆきたいですね。もちろん学生さんは大切なお客さんになると思ってますよ」。その先をさらに２００ｍほど行くと、まさか学生さん相手ではあるまいが、建設中なのがモテルとか。その正面に新潟西警察署が引っ越してくる。キャンパスの脇腹といった地の利。「大学紛争に都合がいいだろうって？そうじゃないですよ。あの交差点が中心ですし、この建て物の定員は３０人位、今６４人でしょ。変に勘繰らないでくださいよ」と和田署長。４５年度中に着工はまず間違いないところ。「西新潟の��核″へ脱皮」：商店街の期待も大きい。「１７００人ですか。そのうち何人がこっちに下宿してくれるかわかりませんが、日用品ほかいろんな面でお金が落ちますからね。大学移転をキッカケに、商店街の近代化をというムードがあります」と食料品店の中原さん。「関分とからめて、このチャンスを生かし、西新潟の��核″にと考えてます。うちなんかも、なんでも屋から専門化へ！」と衣料品店の藤田さん、新しい商店街への脱皮の引き金として期待している。
Ｓ45.2.7（1970）	新大��白紙撤回″から一年/教室に帰る闘士たち/大学側に主導権　正常化ひた走り	昨年２月７日、新大紛争の原点ともいうべき「統合計画白紙撤回」から１年。少数の活動家学生の��孤立した闘争″以外、昨今の新大はひっそり静まり返っている。そしてくしくも１年目にして「教養部移転」が決まった。��終戦処理″から新大再生へと動き出す第一歩ともいえる。また「時の流れの激しさをこれほど感じたことはなかった」とある教官、紛争はまだ大学人１人１人の心に深い軌跡を刻んでいるようだ。雪のうずもれた長岡市の新大工学部。紛争の口火を切った工学部教養自治会のかつての��闘士″たちが進学している。「長岡のボロ校舎を見て現実に直面したのか、観念論は振り回さなくなりました。非常に熱心に講義に集中していますよ」とある助教授は語る。昨年１１月２３日の機動隊導入以来、教室に復帰した学生たちは多いという。「新潟の冬はどうも動きにくくって」とある活動家。「かつての全共闘の実体などあるはずがない」とセクト批判に終始する学生もおり、学生戦線そのものが��再編成″する時期を迎えているといえそうだ。そして最後の最後まで沈黙を守り通した一般学生。「ノンポリと言われるのは頭にくるけど、実際何もできないしナ」と正直な返事もある。これに比べて主導権は大学側に移った感じ。今年に入って「白紙撤回」以来の紛争の��総括″、さらには今後の展望というべき��学長試案″の提案、再建会議の改革作業、そして教養部の移転決定と「正常化」をひた走りといったところ。「当時と比べて話し合う基盤が出来ていると思います。これは前進ですね」と長崎明学長は評価する。「白紙撤回」は一面学生対策とも受け取られているが、もう１つは学部の足並みが大きく乱れてた結果生まれた��落とし子″。その��自己批判″は紛争を通じて行われたともいえる。しかし「白紙撤回」が生み出したいくつかの障害は依然としてつきまとっている。「撤回で統合問題は実質２年遅れた」との指摘通り予算面での苦しさは消えていない。予算の保留分も今はまったく白紙の状態。予算要求は1からやり直す「よほどしっかりした統合計画をつくらないと、文部省がウンというかどうか」今後の心配もあるのだ。ある科では教授の回診大名行列のなくなった医学部、徹底した民主化を図った人文教授会、その他の学部でもいくつかの��変化″はある。そして��全学的合意″を目ざす統合計画の再検討と大学の体質が、今後どう変わっていくか注目される。
Ｓ45.2.7（1970）	高田市議会新大移転阻止で対策懇/4月に総決起大会も	高田市議会新大特別委員会では２月７日市役所で上越出身県議、市町村教委、公孫同窓会代表ら２８人を招き、新大対策懇談会を開いた結果、新学期から教養部を新潟市五十嵐浜に統合移転する新大当局の姿勢にあくまで反対、阻止運動を行なうと共に、改めて高田に４年制の国立教員養成単科大学を設置する運動を展開することを決めた。このため２２日ごろ上、中越出身代議士を含めた対策委員会を作り、文部省を始め関係機関に陳情する。また高田城跡観桜会期間中の４月１５日に高田市で関係代議士、県議、市町村教委、ＰＴＡ、公孫同窓会、地域住民代表など２千余人を集めて総決起大会を開き、その決議文を持って文部省、新大、県知事に強力な陳情を行うことにしている。同特別委員会では中教審の答申による��新しい大学″の構想がまとまるまで新大の統合問題にストップをかけ、教員養成機関を総合大学から切り離すという決定が出た時にこの方針に乗り、一気に目的を達成しようという意向のようだ。
Ｓ45.2.8（1970）	新大教育学部の就職/��先生の城″に異変/まだ半数が未定/助教らも「正規入り」ねらう	今春、新しく先生になろうとしている人たちの就職の門が極端に狭くなっている。新潟大学教育学部を卒業する学生たちで県下での就職を希望している者のうち採用が内定したのは、まだわずか45％。半分以上の学生たちは大きな不安を持ったまま卒業しようとしている。同学部学生自治会は完全就職実行委員会を作り、��完就闘争″を展開しているのだが・・・。教育学部卒業予定者で、本県の教員採用試験を受けたのは２０９人（小学校154、中学校43、その他は高校、養護）。このうちＡ評定を受けて採用が内定したのは９７人（小87、中8、高2）。ちなみに採用率をはじくと、小学校56％、中学校に至っては19％に過ぎない。Ｃ評定の２人は採用はほぼダメ。Ｂ評定の１１０人は「需給状況ににより採用することもある」（県教委）ということだが、同学部厚生係は「いったいどれだけ採用されることやら」と厳しい表情だ。県教委がさきの県会総文委で出した採用見通し数は、小学校３００人、中学校１００人。それなら就職希望者はそっくり就職できそうなもの。ところが県下には期限付き採用という身分不安定な講師、助教論が小中学校合わせて２６０人余りいる。この人たちも正規の教諭を狙っているわけで「従って新卒生には確かに狭き門ですがなア」と県教委も認める。こうした状態に対し、学生たちは�@全員就職させよ�A講師、助教諭を生むな�BＡＢＣの評定基準、採用基準を明らかにせよ�C教育予算増額、教員定数のの拡大ーを訴えて��闘争″を続けている。「先生が余っていると県教委はいうが、現実に正規の教諭以外に講師、助教諭がいることは先生が不足していることを意味しているのではないか」「講師、助教諭を首切りのクッションにしようとしている」「同じ大学で同じ勉強した学生たちを評定でランク付けするのは大学の学問研究を否定するものだ」「しかも評定の方法は筆記試験のほかに面接、在学中の成績、人物調書などによる総合判断だというが、不明朗だ。たとえば活動家学生はＡにはなれない。評定を通じて学生の思想の自由を否定している」などが学生の言い分。学生たちはこの��闘争″では単に学生の就職問題に限定せず、父母負担の軽減、へき地教育の質の向上など��教育″そのものの改善という幅広い問題としてとらえており、今後、教員組合、婦人団体などにも呼びかけて��共同闘争″を組む構えでいる。
Ｓ45.2.9（1970）	渋谷教授軟禁事件　新大、5学生に警告/��暴力は破滅を招く″	新大教養部教授会は、さる１月２７日に起きた��教授会妨害、教官軟禁″に加わっていた教養部学生５人に対して警告を与えるとともに、氏名を公表し、２月９日学内に掲示した。同部では今回の処置について「処分ではない」としているが、紛争を通じて学生暴力に関連して氏名が公表されたのは初めて。この事件は２７日午後３時過ぎから、人文学部会議室で開かれた教養部教授会に、中核、ＭＬ系学生約２０人が乱入し、出席していた渋谷武部長、春田素夫助教授を引き出し、隣接する人文４０番教室でつるし上げて軟禁状態。さらにデモに連れ出して学内外を行進した後、再び第二学生食堂で詰問を続けた。このため大学当局は機動隊の出動を要請し、両教官を救出した。同部ではこの事件を重視し、２月３日の教授会で厳重警告することを決定「教授会としては学生の良識に訴え、率直に話し合うならば何らかの局面の転換が可能かもしれないとする信頼があった。しかし当日の学生の��暴力的拒否″から、期待は裏切られた」として「もはや微温的態度は許されない、明確に対決的態度をもって責任を追及していくべきとの声もあり、悪質な暴力的行為でこのまま推移するならば自ら破滅に陥るだろう」と警告している。そして警告文とともに「参加した学生のうち現在までに事実を確認しえた者」５人の氏名を公表した。しかしこの処置について大学当局では「学則による処分とは考えられない」（本部学生部）としており、退学、停学などの具体的な処分は考えられていない。ただ今までの紛争中起きた��暴力事件″についての大学側の措置よりは強いものであり、また評議会でも破壊、暴力的行為についての告訴問題が取り上げられている。これに対しセクト学生、同大反戦青年委員会は「処分」として受け取り、処分撤回要求など対決姿勢を強めている。
Ｓ45.2.10（1970）	新大工教自　移転撤回へスト/強い教官不信/学生大会で決議	新大教養部の工学部教養自治会（学生数３１５人）は２月１０日午後１時過ぎから、同部７０４番プレハブ教室で学生大会を開き、さる３日の教養部移転強行採決撤回などをスローガンにストライキ権を確立、早期大衆団交を要求して今週中にストに突入することは必至の情勢となった。学生大会には約２３０人が参加。討論の過程で、ストに入る場合の確認事項として�@スト中は１週間ごとに学生大会を開く�Aスト実行委員会の設置�B学生の総意に基づかない校舎の封鎖、教官の引き回しは行わない�C大衆団交の結果いかんではスト解除を考える�D政治闘争は避けるーなどを採決、スト決定の投票に移った。この結果、賛成131、反対72、保留27でストを決議した。工教自がスト態勢をみせたのは、昨年４月１６日同自治会が５カ月に及ぶストを解除して以来、１０カ月ぶり。しかし昨年、全共闘系学生の母体となっていた同自治会が、セクト介入を嫌い、大半の学生が��セクトアレルギー″をみせるという変化が出ている。このため学生側の動きは一般学生を中心に「教授会の出方いかん」といった��柔軟性″がみられる。またスト決議の背景には「教官がはっきり答えない」など学生全体の教官不信がうかがわれる。当面、教養部教授会は、移転決定の経過について学生側に説明する方針でいるが、大衆団交に応ずるかどうかが焦点となっている。
Ｓ45.2.12（1970）	新大工学部教養自　再びスト突入	新大教養部の工学部教養自治会（学生数３１５人）は、２月１０日の学生大会のスト決議に基づき、教授会に早期大衆団交を要求して、１２日第1限から無期限ストに突入した。学生たちはこの日第１限から各講義をボイコット、スト実行委員会を設置させ��闘争″の態勢。他学部の教養部学生に統合移転問題を考えるクラス討論を開くよう呼びかけていた。
Ｓ45.2.13（1970）	新大統合　長崎学長が試案/「医・歯」除き5年以内に	新潟大学長崎明学長は２月１３日、「統合整備計画の基本方針」と題する学長試案を全学に提示、統合計画に対する議論の集約を呼びかけた。同試案は白紙撤回された旧統合計画に代わる新大統合の青写真といえるもの。基本姿勢として「五十嵐地区への移転は当面、教養、人文、理、農、工学部までを考え、医学、歯学部については現地整備を進める」として計画の実現性を重視、全学統合に固執しない方針を明らかにした。学長試案の提示で紛争の契機となった同大の統合移転計画は新段階を迎えており、学内外の反響が注目される。同試案は「白紙撤回・再検討の問題点」「統合整備計画についての基本的態度」「各部局の統合整備についての具体的計画」「建設の順序・年次計画」の各章で構成されている。基本的態度としては、大学の再編成、細分化の動きに対して「総合大学の実質化」が大学の教育、研究の充実につながるとして可能な限り同一キャンパスへの統合が望ましいとしている。しかし各部局の統合整備については現実面を重視、医学部、歯学部の移転に巨額の予算を必要とすることなどから、統合計画から除外して現地整備を行うこと、また教育学部は「同一キャンパスへの統合が望ましいが、地域社会の教育文化と結びついているなど議論があることから、まず学部の意思統一を図ってほしい」としている。ただ工学部については「教育、研究面から考えてぜひ五十嵐地区へ移転すべきである」ことを強調している。この結果、これからの移転計画としては、教養、人文、理、農、工学の５学部と大学本部、中央図書館、学寮などの移転を推進し、移転整備、現地整備のいかんにかかわらず、早ければ５年以内、おそくとも７-８年以内に完了したいとしている。
Ｓ45.2.13（1970）	学長試案：新大統合整備計画の基本方針（要旨）	新大長崎明学長は２月１３日、同学統合方針の学長試案を全学に掲示し、全学的な討議を呼びかけた。全文は約１万５千字にのぼる。以下はその要旨である。一．白紙撤回・再検討の問題点：白紙撤回の妥当な解釈としては、全学統合か部分統合か、あるいは移転をもやめるかを含めて、基本的問題の再検討から出発することである。換言すれば、新潟大学は、大学の改革・民主化をふまえて、五十嵐地区の土地、建て物の利用をおり込みつつ、統合計画を、改めて考えていかなければならないのである。したがって、現在の体制をそのまま維持することは、もはや許されないのである。二．統合整備計画についての基本的態度：1大学における教育と研究との関連からみた本学の統合整備計画：大学における教育と研究とは、もともと分離すべからざるものである。そして、その基調には「人間性を尊重する教育と研究」を追及しようとする理念が貫かれていなければならない。そこにこそ総合大学の存在意義がある。各種大学に再編成・細分化される方向をたどらないためにも、同一キャンパスへの統合が望ましい。2大学における一般教育と専門教育との関連からみた本学の統合整備計画：総合大学の実質化を推進するためには、一般教育を大学教育の基調として位置づけ、それと併行させつつ専門教育を構築すべきである。具体的には次の２点が強調される。�@一般教育を専門教育の単なる予科的な課程として位置づけてはならない�A一般教育担当の教官組織の強化・充実を図ると共に、当面、全学出動体制をとることによって、一般教育の授業内容の改善をはかる。いずれにしろ、一般教育を大学教育の基調として位置づけようとの視点を貫くべきであり、このためには本学の場合、教養部校舎がすでに五十嵐地区に完成している現状にかんがみ、五十嵐地区ないし同地区にできるだけ近接したキャンパスに、各部局を統合することが前提である。3大学における教育・研究施設の近代化・巨大化と本学の統合整備計画：大学における教育・研究施設の急速な近代化・巨大化に伴い、その効率的利用と管理のためには、共通施設を同一キャンパス内に統合整備すると共に、共通施設を中心とし、関連学部を近接させることが望ましい。五十嵐地区への統合整備を急ぐべき理由はここにもある。4大学における福利厚生施設と本学の統合整備計画：新しい統合地たる五十嵐地区に、研究・教育施設を中心とする生活圏を設定するには、教職員・学生のための福利厚生施設を整備する必要がある。5大学における管理運営機構の民主化と本学の統合整備計画：大学は、その教育・研究上の使命を達成するために、学内各層の意志を反映できる民主的な管理運営機構を持つ必要がある。本学の統合整備計画の推進に当たっても、このことが重要視されなければならない。そして、これらの改革は、段階的、かつ持続的に粘り強く進められなければならない。
Ｓ45.2.13（1970）	同上	三．各部局からの統合整備についての具体的計画：医・歯・脳研関係：医・歯・脳研関係各部局とも、総合大学の理想像としては、五十嵐地区に統合移転すべきであるが、�@これらの部局は相互関連性が深く、同一キャンパスにあることが望ましい�A全建て物、施設の移転には巨額の予算と長年月を要する�B現在地と五十嵐地区とが、それほど離れていない�C患者にとって、市街地の方が便利である�D統合計画以前から、改築あるいは新築が予定されていたなど考慮して、さしあたり、現統合計画から除外した方が現実的である。そして、歯・歯学部病院は医・医学部病院の改築に影響の少ない位置を選択し、できるだけ早急に建設する。新研究とう・西研究とうの改築は、医・医病各層の意志を反映しつつ、再検討を終わり次第、早急に実施する。脳研・医付属各校の改築も検討が終わり次第実施する。2教育学部関係：教育（新潟）教育（長岡）教育（高田）を五十嵐地区に統合することは、本学における総合大学の実質化にとって重要な一環であり、教育学部が五十嵐地区に存在することは、教育学部内における教育・研究・管理・運営・福利厚生上の問題としても重要である。従って、教育学部の統合問題については、次の２点を条件として、学部として十分再検討を期待する。�@再検討の経過および結論が、学部内各層のみならず全学の納得がえられるものであること�A再検討の結果いかんが教養課程のあり方と関連するので、教養部移転の動向をふまえながら、再検討の作業を急ぐこと。3工学部関係：工学部は、是非とも五十嵐地区に移転し、理・農・医・歯の各学部とともに、理工系学部として相互に密接した研究・教育体制を組むべきである。このため、工は五十嵐地区への移転にとっての阻害要因についての検討と、その解決についての自主的な努力を、よりいっそう強力に推進する必要がある。4理・人文・農・商短関係：理は五十嵐地区に建設中の建て物が完工しだい直ちに移転する。人文・農は理に引き続き、できるだけ早い時期に五十嵐地区に移転する。商短は夜間総合学部の方向を目ざしつつ、五十嵐地区に移転するか、現在地で整備するかを検討する。5教養部関係：教養部は、４５年度の新入生から五十嵐地区において教育を開始するものとし、そのための技術的問題（移転後の暫定カリキュラムの編成・住宅・下宿・学寮・交通条件・建て物管理など）の解決を急ぐ。長期にわたる一般教育改革の課題については、その後において、全学をあげ、本腰を入れて取り組む。まして、近い将来、全ての学部の教養課程を五十嵐地区に統合する。6本部・図書館・共通施設関係：本部・中央図書館・共通施設を、できるだけ早い時期に五十嵐地区に建設する。7福利厚生施設関係：統合整備計画に伴う福利厚生施設として、従来のものに加え、今後さらに学寮・職員宿舎・屋外運動場（野球場・ラグビー場）。学生会館・保健管理センター等を建設する。
Ｓ45.2.14（1970）	きょう新大医学部脳研が発表/効果はっきり��スモン病特効薬″ＡＴＰ・ニコチン酸大量点滴/半数がシビレ薄らぐ/軽症ほど顕著釧路では88％が回復	��スモン病の特効薬″として新潟大学医学部脳研究所神経内科（椿忠雄教授）が開発した「ATP（アデノシン三燐酸）・ニコチン酸大量点滴療法」は昨年九月以来、全国的に試みられていたが、その結果が同内科でまとまった。それによると、この療法を受けた患者の52.1％に��明らか″な効果が認められた。これまで各種の治療法が試みられていたものの十分な成果が得られていなかっただけに、この結果は高く評価され、きょう２月１４日、東京で開かれる厚生省のスモン研究協議会臨床班の研究会で発表される。
Ｓ45.2.17（1970）	新大学生機動隊と小ぜり合い/本部で移転撤回デモ	新潟大学で２月１７日午後、教養部移転撤回、早期大衆団交開催などを要求して一般学生、全共闘系学生約１００人が新潟市旭町の大学本部になだれ込み、本部内で集会。大学当局の要請で出動した県警機動隊と衝突、双方に数人のけが人が出た。同日午後１時過ぎから、人文学部教養課程学生約２００人は、教養部移転決定撤回要求などでストライキを呼びかける集会を教育学部内で開き、午後３時過ぎ、中核、MLなどセクト学生と一般学生約１００人がデモ行進で大学本部に押しかけた。学生たちはそのまま本部内になだれ込み、２階廊下で再び集会を始めた。このため大学当局は機動隊の出動を要請、県警本部は午後３時２５分、機動隊員１３０人を大学本部に出動させ、学生約１００人を学外に排除した。学生はその後も機動隊と小競り合いを続け、学生の投石で本部の窓ガラス十数枚がこわされた。またこの騒ぎで機動隊員４人が投石などで顔や手足に負傷、学生数人も軽いけがをした。学生たちは午後５時すぎ、集会を開いた後、まもなく解散、混乱は収まった。
Ｓ45.2.19（1970）	「移転決定」撤回しない/団交は拒否　新大教養部が回答	新大教養部教授会は２月１９日、さる１２日から無期限ストに突入した工学部教養自治会の要求に対して�@大衆団交に応じられない�A教養部移転決定の撤回の意志は全くないーなど５点にわたって回答、慎重に行動するよう学生に呼びかけた。一方、工教自は同日午後学生大会を開き、要求項目、ストライキ体制などについて再確認��長期戦″の構えをみせている。教授会回答は、パンフレットの形で学生大会の席上、教官側から配布された。まず大衆団交要求については「これまでの紛争の経験から大衆団交は建設的意見の交流の場でなく、学生間の対立だけしかない。力と力の対立、キャッチフレーズの絶叫のみの繰り返しで、暴力的言動によって言論の自由が妨げられている」として、真に自由な討論の場が回復するまで大衆団交には応じられないことを説明。また「大衆団交で移転決定撤回を要求しているが、教授会は撤回の意志は全くなく、応じられない」としている。さらに教授会の移転決定に関連して「移転に関する学生の意見反映の方法と現実的可能性は、全学生の意見を集約する学生自治のあり方が問題である。学生自身がその問題を解決できずにいるとき、教授会としては決定せざるを得なかった」と回答している。工教自の学生大会は約２００人が集まり、鈴木保正同教授ら教官も出席、教授会の態度について説明があった。撤回要求をかかげる学生側はセクト介入を嫌いながらも、教授会に反発、双方の意見は平行線に終わった。
Ｓ45.2.22（1970）	新大高田分校拡充期成同盟統合反対を再確認/４月に決起大会	新大高田分校拡充期成同盟（会長小山高田市長）では、２月２２日午前１０時から、高田市の高田館で上越選出の大竹、木島、高鳥三代議士と高田分校教授、公孫同窓会などの代表を招き、新大対策懇談会を開き、今後の運動を話し合った。小山市長から「新大統合問題は地域の事情や政治的配慮を無視し、大学内部の意思統一を待って実現しようという姿勢が強くなっている」との情勢報告があったが、懇談会では「４月１５日に関係者が集まって統合反対の総決起大会を開く」ことなどを決め、高田に教員養成大学が出来ない限り、大学の統合には反対してゆくことを確認した。
Ｓ45.3.20（1970）	新大、きょう分散卒業式/式は教育学部だけ	新潟大学（長崎明学長）の４４年度卒業式は、きょう３月２０日、昨年同様各学部、分校、商短に分散して行われる。またこの中で人文学部は卒業証書授与のみとなり、従来の式典をすべて取りやめた。同大学は既に昨年、それまでの統一卒業式を、紛争悪化のため学部ごとに分散。今年も「単なる儀式としての卒業式は意味がないのではないか」（人文学部）といった意見やマンモス卒業式を行なえる会場がないことなどの情勢から、分散の形となった。各学部、分校、商短ともそれぞれ午前、午後にかけて所在地の新潟、長岡、高田で実施する。式そのものも簡素化され、一応式の形をとるのは教育学部ぐらい。証書授与、学部長祝辞で終わるところが大半。人文学部では式典そのものを止めた。また学長の祝辞もなくなった。今年の卒業生は、商短を含み１１０７人（男子８２０人、女子２８７人）。大学本部厚生課の調べでは、就職率は２月末までで、工学部99％、農学部85.1％、理学部72.1％、人文60.7％で（教育学部は２６日の教員異動まで未定）、人文卒業生の就職率が例年より悪くなっている。しかし最終的には80％を超え、全体でも85％前後に落ち着くものと見られている。
Ｓ45.3.20（1970）	新大ひっそり分散卒業式/��紛争″もあったナ	新潟大学（長崎明学長）の４４年度卒業式は３月２０日、各学部、分校、商短でそれぞれ分散して行われた。人文学部の式典取りやめや各学部とも式そのものを大幅に簡略化し、��うちわ″のごくひそやかな式となった。午前１０時過ぎから新潟市医師会館で行われた理学部卒業式には、卒業生、教官、職員、父兄約１５０人が集まった。各学科ごとに卒業証書が渡される短時間のもの。茅原学部長も祝辞に代えて「あいさつ」の形ではなむけのことばを送った。また今年は院生協議会との話し合いで記念講演を計画。東京教育大学三宅寿雄教授（地球科学）が「巨大科学に対する科学者の責任」というテーマで講演を行った。今年の卒業式は新大紛争の最も激しい時期を過ごした学生たち。「もう卒業するのだから、とりわけ感ずることはない」「過渡期、変革を肌で感じた」など様々。真新しい背広に「７０年ビジネスマン入門」といった本を早速抱えていた。
Ｓ45.3.20（1970）	長崎新大学長語る　1年生専門学部へ移行/医・歯・工学部は除く	長崎明新大学長は３月２０日午後、大学本部で記者会見し「教養部の現１年生については、進級の総合判定が物理的に不可能であるため、医、歯、工学部を除き専門学部へ移行させる」「評議会は教養部移転を正式決定し、同部は４月移転する」など当面の学内問題について次のように語った。１．現１年生（医、歯、工学部所属生は除く）を進級判定しないまま各学部に移行させ、そのための具体的な措置は学部で検討する。４月下旬までに補講、試験を行うが、それを基にした総合判定は時間的に無理であり、全員（約５００人）を専門学部に移行させる。専門講義と取り残した単位修得を並行して行うことになる。この措置により新入生の��自宅待機″の心配は全くなくなった。（現在教養部の大半のクラスが「移転決定反対」などでストに突入）１．教養部の４月、五十嵐地区移転を決定した。決定に当たっての確認事項は�@再建会議の意向を尊重し、改革、統合整備計画の再検討を進める�A教養課程の改革（全学出動態勢、縦割り移行など）については４６年度実施を目標に検討�B移転に伴って発生する諸問題については全学的な協力のもとで行うーなどを確認している。
Ｓ45.3.20（1970）	新大学部ごとに卒業祝う/さっぱりと明るく	新大の４４年度卒業式は３月２０日各学部分散で、ごくひっそりと行われた。今年の卒業生は「新大紛争」の最大のヤマ場を経験した人たち。特にこの１年間は��激動″の言葉があてはまるよう。しかし卒業生の表情はサッパリと明るく、心はすでに新しい社会に向いているようだった。卒業式そのものは簡素化されて卒業証書授与、学部長告辞、あいさつで終わるものものが多かった。「卒業式をどうするか話し合いをした結果、私の告辞ということではなくあいさつに変えたい。人生は音楽に似ている。休止符があり、終止符がある。方法論を学んだ諸君はこれをいかに生かすか科学の現代的な使命である」（茅原理学部長）「何よりもおめでとうございます。大学改革の議論の場となったこの41講義室で諸君を送り出すことになったのは感慨深いものがあります。学部を守ろうと泊まり込んだ皆さんを見た時、まさに��戦場″にいると感じた。真の教育を考えて、子供の心に残ることを語り、行動をとってください」（是沢教育学部長代行）「卒業おめでとう。卒業までにはいろいろあったであろう。私たちも新潟大学をよりよくするために一生懸命やっていきたい。諸君も社会に出て精いっぱいの努力をしてほしい」（伊藤岩人文学部長）「近年工業の発展はめざましいが、半面いろんな問題が発生している。卒業生の皆さんに期待するところは大きいし、責任も大きい。どの方面に進まれるにせよ、出来るだけ広い、世界的な視野を持って進んでほしい」（脇屋工学部長）式の後はどの学部も祝賀会。女子学生の多い教育学部では和服姿が目立ち、和やか。バッハの音楽の流れる中で、教職員、卒業生、父兄が交流した。男子のある卒業生は「何しろ落ち着かない最終学年だったナ」。ある父兄は卒業式について「形式的な式はいらないが責任者である学長に顔を出してほしい」といささか不満顔だった。
Ｓ45.3.22（1970）	大学　軒並みヘンな卒業式/「訓示なし」３０校も/紛争医学部は当分お預け	大学の卒業式シーズンがやってきたが、今年は紛争の余波から式を中止する大学や学部別卒業式などが続出している。��紛争大学″といわれた大学は学長訓示も姿を消して、ほとんど軒並みの変則卒業式。卒業生は事務室で無表情に卒業証書を受け取り、学生のいないキャンパスから立ち去っていく光景があちこちで見られる。式に対する学内の反発が根強く、ムードが盛り上がらないーというのが卒業式中止の大きな理由だが、「全共闘」の��亡霊″におびえていることも否定できない。大学当局は「われわれの春は４月中旬の入学式から」−と今から新入生に期待を寄せている。卒業式を全面的に中止した大学は東大を始め東京外大、東京工大、大阪教育大、広島大、九大、中央大など激しい紛争を経験した大学に多い。東大は「安田講堂が未修理」という理由で入学式も中止し「式自体が大学改革の課題だ」という。これらの大学は事務室で卒業証書を渡したり、卒業記念パーティーを開いたあと、１人１人にそっと手渡しして「早々に引き取っていただく」ことにしており、反日共系各派が「卒業式粉砕」には無関心にもかかわらず、大学側の異常なほどの気の使いようが目立つ。学長訓示や祝辞を取りやめた大学は、このほか北大、秋田大、宮城教育大、早大、日大、信州大、大阪外大、同志社大、岡山大、島根大、山口大など約２０校に及ぶ。京大、広島大では学長から卒業生１人１人に手紙を送ることにしているほか、学長の心境はすでに新入生歓迎に移っているのか、新入生に��ラブレター作戦″（東京教育大）を展開中の大学もある。学部、学科別の卒業式を予定している日大、立命館大、富山大などでも「祝辞、答辞、送辞なし。３０分で終了」という簡素化が目立っている。深刻なのは４月〜５月まで卒業が延期されて授業が続く大学で、東大（文）、東京外大、神戸大（文）などは５月いっぱい最後の詰込み授業。臨床実習のため詰込みが聞かない医学部を持つ大学では、事情が特に深刻で、東京医科歯科大、金沢大、大阪市大、広島大、九大などの医学部卒業生はいずれも６月〜９月ごろまで卒業がお預けになりそう。このほか留年組が倍増した大学（東外大、埼玉大、島根大）、2−３月に紛争が新たに起きた大学（室蘭工大、福島県立医大、島根大）など新学期を控えて紛争の傷跡が消えていない大学も目につく。このような事態について、東京教育大の宮島竜興学長は「卒業生には言いたいことが山ほどあるが、長い紛争で学内に不信感が根強く残っているため、語り合う機会さえないのが現状だ。」ひとこと��学問とは何か″ということを将来も考えてほしいと言いたかったのだが、今となっては新入生に期待するしかない」と寂しそうだ。また日大の鈴木勝総長も「正直に言って、卒業生に美辞麗句を贈る気持ちにはなれない。卒業生の多くは大学紛争の傷跡を残したまま、複雑な気持ちで巣立っていくに違いない。社会の中でこの気持ちを生かしてくれればいいが・・・」といっている。
45.3.23（1970）	新大��新天地″は下宿ききん/県外組の急増響く/五十嵐浜移転でとんだ波紋/教授会開発委でも宿なしまだ六割余	「学生のための下宿・貸し間を求めていますー新潟大学」。紛争のあおりを受けて新潟市五十嵐浜地区への移転が遅れていた新大も、ようやく４月の新学期から教養部の移転が本決まりとなった。しかし、この新開地、今まで��学生下宿″の慣習がないだけに下宿数は少なく、おまけに今年は新入生の86％が県外や長岡以遠の出身者とあって��お宿″を世話する教養部厚生係は大弱り。新聞チラシで大学周辺の人たちに協力を呼びかけたり、理学部教授会では「下宿開発委員会」を発足させ教授陣をこれに当たらせたりするなど下宿捜しに躍起になっている。年々県外の入学者が増えている同大学。昨年までは約75％の入学者が下宿・間借りを必要としていたが、今年はさらに増えて１５５５人の新入生のうち１３５１人が自宅通学は無理と見られている。これに対して大学の寮に新入生が入れるワクは男女合わせてわずか１３０人程度。あとは民間の下宿、アパート、間借りに頼らなければならない。それでも昨年までは、各学部が交通便利な場所にあり、また、大学周辺には長年の慣習などもあってどうにか宿舎は確保されてきました。しかし、今年は、大学紛争の発端となった五十嵐地区への移転が１年遅れで実現し、４月にはまず教養部、続いて5、6月ごろには理学部も新校舎へ移ることになっている。このため、大学側では、新潟の事情をよく知らない新入生には校舎の近くで生活するのが一番ーと新校舎周辺の五十嵐浜、内野地区の下宿開発に乗り出した。だがこの地区は、新開地だけに��学生下宿″の素地がなく、その上、昨年は大学紛争のため、４月の移転決定を２月の土壇場で白紙撤回したことなどもあって地元の受け入れ態勢はぐらつき気味。「大学が来るというので学生用アパートを建て待っていたんですが、２回もはぐらかされて・・・。とても待ち切れず勤め人を入れました」というアパート主。「当初、町内会を通じて大学から下宿といわれたとき、子供の家庭教師を兼ねてくれるなら下宿代はいらないからーと思っていたんですが、ゲバ学生はどうも・・・」という主婦。大学紛争の影響は新入生の下宿先にまで及んでいる。また、在校生の中には新校舎近くに出向いて自分の宿を先約する者もおり、下宿をめぐって混乱さえ起きかねない状態。このため大学側では、従来教養部だけで行ってきた下宿開発を今年は教養部、理学部、大学本部の三者で構成、下宿対策に当たっている。理学部教授会では「下宿開発委員会」を発足させ、教養部と歩調を合わせて教授陣が下宿捜しをしている。これまでの下宿の申し出状況は、新校舎近辺で１００人足らず、市街地を合わせても４５０人前後とやっと三分の一程度。教養部厚生係は「４月１５日の新学期を支障なく迎えるためにも１０日ごろまでには下宿紹介を終わっていなければ・・・。一般の理解ある協力をお願いしています」といっている。
Ｓ45.3.25（1970）	新大　新入生の授業４月20日から新校舎で	例年新１年生は４月１５日ころに入学式を行ない、そのあとガイダンス（学科説明）をやって授業に入る。今年は統一入学式は困難な模様で、各学部ごとの入学式のあとの新１年生を受けて、ガイダンスの段階から五十嵐地区の新校舎を使用し、４月２０日の日曜日から授業開始の段取り。これに合わせて教養部の各学科は移転準備にかかっている。引っ越しは運送業者の見積もりを取る関係などから４月早々となっているが、学科によっては、学内の車を使って２７日頃から荷物を運び出すことになるという。尚、昨年の入学生のうち教養課程を残している医、歯、工各学部の学生については、現在の西大畑校舎で授業を続けることになっている。
Ｓ45.3.31（1970）	赤軍派？日航機乗っ取る/福岡空港で給油5時間後に飛び立つ/北朝鮮直行を迫る/学生十数人日本刀つきつけ/乗客131人縛り監禁	３月３１日朝、羽田空港を飛び立って福岡・板付空港に向かった日本航空の国内線旅客機が反日共系赤軍派とみられる男たちに乗っ取られた。同機は福岡空港に着陸、給油したあと、老人など２３人を降ろし、約５時間後の同日午後１時５９分北へ飛び去った。同日午前７時１０分、羽田発福岡行き日航３５１便ボーイング727型機「よど」号（石田信二機長＝47＝ら乗員７人、乗客１３１人）が同７時３３分頃、名古屋上空にさしかかった際、突然乗客の中から日本刀を振りかざした約１５人の男が操縦室に乱入、石田機長にいきなり「プンニョン（北朝鮮興南市南方の地名）へ行け」と命じた。同機長は「そこまでの燃料はない」と��直行″を断り、同８時５７分福岡空港に着陸した。機長の緊急通信でこの非常事態を知った防衛庁では、直ちにジェット戦闘機２機を緊急発進させ、同期の前後を挟むようにして警戒に当たり、同期の着陸後も空港上空を旋回している。また陸上自衛隊５個中隊と福岡県警８個中隊が武装して同機を遠巻きにして警戒に当たっている。赤軍派学生は機内からインターホンで、即時４万ポンドの給油と北朝鮮の地図を要求してきた。このため、日航では午前１１時前から給油を開始、地図を１枚渡した。機内の乗客の様子などをインターホンで聞いてもいっさい返答を拒んでいる。こうした事態に対し、赤木警察庁警備課長は、福岡県警を通じて石田機長に対し�@乗客の安全を第一にせよ�A給油で時間をかせげ�B爆発物を持っているので、スチュワーデスによって撤去するよう努力せよ�C人質を取られ、発進のやむなきに至った時は、北朝鮮に直行せず、韓国内に着陸するよう努力せよ、の４点を指示した。機内には、子供７人、赤ん坊２人を含む１３１人（うち外人２人）の乗客が閉じ込められているが、機内と交信した塚田正四郎日航福岡空港所長の話によると、乗客は手を縛られているかもしれないが、無事だという。同機の給油は同１１時４５分まで続けられたが、同空港は、自衛隊練習機が滑走路中央で故障、動けなくなったため同１０時２５分、空港は閉鎖された。同機の回りには緑色の帽子をかぶった日航整備員約２０人がいるが機体には手を触れることもなく待機している。空港側は同１１時２５分、乗客を出迎えの親類の申し出を受け、心臓病で熊本県八代市の病院へ向かう途中のマハラ・トドムさん（70）を降ろすよう機内の赤軍派学生に申し入れた。これに対し、学生たちはマハラさんと赤ん坊など北朝鮮での抑留生活に耐えられないと認められる乗客１０人を降ろすことに同意した。福岡県警は福岡空港内、博多署板付派出所に現地警備本部（本部長有吉久雄同県警本部長）を設置、機動隊５個小隊を含む警官７００人、パトカー20数台を出動させ、有吉本部長が直接指揮をとり警備に当たっている。また第７管区海上保安本部（北九州）は福岡空港を飛び立ったあと、海上着水も考えられるため巡視船艇を出動させ、警戒に当たっている。飛行機乗っ取り事件は、中近東、韓国、キューバなどでは続発しており、昨年は７０件も発生したが、日本では航空史上初めてのことである。なお同機の乗客１３１人の中には、東京・虎ノ門、国家公務員共済連虎ノ門病院の沖中重雄院長も含まれており、その他有名人もかなり載っている模様で、政府も事態を重視、同日の閣議で荒木国家公安委員長が事件の概要を報告した。なお犯人が行先に指定した「プンニョン」は北朝鮮興南市南方の「富寧」のことと見られ、同地には北朝鮮の空軍基地がある。
Ｓ45.3.31（1970）	２３人降ろす/計画的な��国外脱出″	赤軍派とみられる学生に乗っ取られた日航機は３月３１日午後１時５分、エンジン始動を開始、とまっている第５スポットから第６スポットに移動、同１時３９分子供、老人など２３人を降ろした。共産同赤軍派は１月１６日の政治集会（東京・全電通会館）いらい表向きの行動はなりを潜めてきた。同政治集会では今年の闘争の方針として�@世界の革命根拠地へ乗り込む�A４-６月の沖縄・安保闘争は静観し、当分組織立て直しを目ざす�B１１月に一斉武装ほう起するーと��国外脱出″を狙っていた。しかし、公安当局のマン・ツー・マン捜査でマークされ、組織がズタズタにされて身動きできなかった。２月、キューバ政府が日本キューバ文化交流研究所（山本万喜子所長）あてに「キューバでサトウキビ刈り募集」をしたところ、赤軍派学生がキューバで軍事訓練したいから行かせてくれ、と同研究所に押しかけたが、断られた。今度の日航機乗っ取り事件は一部学生が単独で計画、革命��根拠地″の北朝鮮へ脱出を図ったものとみられる。
Ｓ45.3.31（1970）	沖縄復帰/基本方針決まる/７２年返還へ交渉本格化	政府は３月３１日午前、院内で沖縄復帰対策閣僚協議会を開き、沖縄の７２年返還に備えて祖国復帰を円滑に実現し、豊かな沖縄県を建設するため「沖縄復帰対策基本方針」を決め、引き続き開かれた閣議で正式決定した。この基本方針は、総理府が中心となって関係省庁と協議してまとめたもので、沖縄復帰対策の��決定版″ともいえる。政府の復帰準備施策は今後、この方針に沿って本格的に推進されるが、５月には沖縄・北方対策庁発足するので、それ以後は同対策庁が復帰準備の中心機関となる。総理府は基本方針が固まった結果、今後は既に決まっている�@沖縄経済振興の基本構想�A一体化３か年計画�B復帰事前施策ーなどの具体化を図ることになろう。基本方針によると、政府は７２年中のできるだけ早い時期に復帰を実現するため�@施政権返還協定�A本土法律適用に伴う暫定特例措置に関する立法�B沖縄経済・社会開発法案などを次期通常国会に提出、本土復帰態勢を整える。また、復帰準備施策の策定及び調整を図るため、総理府に設けられている沖縄復帰対策各省庁担当会議には行政、財政、産業経済、地位協定関係の７部会を設置する。沖縄の施政権返還協定を締結するための対米交渉は今後本格化するが、政府はこれと並行して日米琉の３政府で復帰対策を策定する考えであり、特に沖縄県民の民意を尊重するとの見解を示している。なお閣議の席上、佐藤首相は「各省とも積極的に協力して円滑な復帰が出来るよう努力してほしい」と発言した。